営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

利益	金額
全社費用(注)	△224,309
四半期連結損益計算書の営業利益	52,468

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

2021/08/06 16:19

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、従来販売費及び一般管理費に計上していた売上リベート等の顧客に支払われる変動対価を取引価格から除く方法に変更し、売上高が減少しておりますが、営業損益以下の各段階損益には影響ありません。売上リベート等の顧客に支払われる変動対価の額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は178百万円減少したものの、販売費及び一般管理費が178百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

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#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△237,040
四半期連結損益計算書の営業利益	337,311

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当第1四半期連結累計期間において、主に国内のコンタクトレンズ需要が順調に回復基調を示し、売上高は6,733百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
利益につきましても、売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費が抑制されたことにより、営業利益337百万円(前年同期比542.9%増)、経常利益326百万円(前年同期比845.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は141百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しているため、上記文章中に記載している前年同期比は参考値です。また、2021年3月期と同様の算出方法とした場合の、売上高前年同期比は13.3%増となります。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。

2021/08/06 16:19