有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(注)減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(注)減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) |
| 売上高 | |
| 報告セグメント計 | 18,813,193 |
| 「その他」の区分の売上高 | 369,387 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 連結財務諸表の売上高 | 19,182,581 |
| (単位:千円) |
| 利益 | |
| 報告セグメント計 | 1,791,590 |
| 「その他」の区分の損失 | △58,821 |
| 全社費用(注) | △573,884 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,158,884 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。
| (単位:千円) |
| 資産 | |
| 報告セグメント計 | 19,699,007 |
| 「その他」の区分の資産 | 144,537 |
| 全社資産(注) | 3,096,134 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 22,939,679 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
| (単位:千円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
| 減価償却費 | 1,517,485 | 5,611 | 16,848 | 1,539,945 |
| 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 1,973,398 | 444 | 3,303 | 1,977,145 |
(注)減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) |
| 売上高 | |
| 報告セグメント計 | 18,398,533 |
| 「その他」の区分の売上高 | 334,467 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 連結財務諸表の売上高 | 18,733,001 |
| (単位:千円) |
| 利益 | |
| 報告セグメント計 | 1,110,501 |
| 「その他」の区分の損失 | △56,165 |
| 全社費用(注) | △513,188 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 541,147 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。
| (単位:千円) |
| 資産 | |
| 報告セグメント計 | 22,271,399 |
| 「その他」の区分の資産 | 155,547 |
| 全社資産(注) | 2,396,602 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 24,823,549 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
| (単位:千円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
| 減価償却費 | 1,549,022 | 2,239 | 9,060 | 1,560,322 |
| 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 3,980,483 | 1,022 | 481 | 3,981,987 |
(注)減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。