ニチハ(7943)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億1400万
- 2009年3月31日 +189.47%
- 3億3000万
- 2010年3月31日 -32.73%
- 2億2200万
- 2010年12月31日 +502.7%
- 13億3800万
- 2011年3月31日 -1.35%
- 13億2000万
- 2011年6月30日 +5.23%
- 13億8900万
- 2011年9月30日 -42.4%
- 8億
- 2011年12月31日 -2.63%
- 7億7900万
- 2012年3月31日 -16.56%
- 6億5000万
- 2012年6月30日 +6.62%
- 6億9300万
- 2012年9月30日 -1.44%
- 6億8300万
- 2012年12月31日 -24.01%
- 5億1900万
- 2013年3月31日 -42.97%
- 2億9600万
- 2013年6月30日 -23.65%
- 2億2600万
- 2013年9月30日 -31.86%
- 1億5400万
- 2013年12月31日 -33.77%
- 1億200万
- 2014年3月31日 +302.94%
- 4億1100万
- 2014年6月30日 -33.33%
- 2億7400万
- 2014年9月30日 +5.47%
- 2億8900万
- 2014年12月31日 -60.9%
- 1億1300万
- 2015年3月31日 -5.31%
- 1億700万
- 2015年6月30日 ±0%
- 1億700万
- 2015年9月30日 -0.93%
- 1億600万
- 2015年12月31日 ±0%
- 1億600万
- 2016年3月31日 +370.75%
- 4億9900万
- 2016年6月30日 +12.22%
- 5億6000万
- 2016年9月30日 +2.86%
- 5億7600万
- 2016年12月31日 -37.5%
- 3億6000万
- 2017年3月31日 +27.5%
- 4億5900万
- 2017年6月30日 -38.13%
- 2億8400万
- 2017年9月30日 -18.66%
- 2億3100万
- 2017年12月31日 -19.05%
- 1億8700万
- 2018年3月31日 +498.93%
- 11億2000万
- 2018年6月30日 +60.89%
- 18億200万
- 2018年9月30日 +18.81%
- 21億4100万
- 2018年12月31日 +1.31%
- 21億6900万
- 2019年3月31日 +13.32%
- 24億5800万
個別
- 2008年3月31日
- 7000万
- 2009年3月31日 +241.43%
- 2億3900万
- 2010年3月31日 -40.17%
- 1億4300万
- 2011年3月31日 +752.45%
- 12億1900万
- 2012年3月31日 -56.28%
- 5億3300万
- 2013年3月31日 -63.41%
- 1億9500万
- 2014年3月31日 -52.31%
- 9300万
- 2016年3月31日 -79.57%
- 1900万
- 2017年3月31日 +10.53%
- 2100万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 4億8400万
- 2019年3月31日 +29.34%
- 6億2600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 10:47
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 製品保証引当金 345百万円 317百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 10:47
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 製品保証引当金 345百万円 318百万円 繰延税金負債合計 △6,875 △7,659 繰延税金資産の純額 △2,829 △2,872