営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- 15億3300万
- 2014年6月30日 +2.35%
- 15億6900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△513百万円及びその他の調整額9百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。2014/08/08 9:02
3.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、FP事業、繊維板事業、工事事業、その他事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△511百万円及びその他の調整額10百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/08/08 9:02 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。2014/08/08 9:02
これに伴う当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。 - #4 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書(連結)
- 【第1四半期連結累計期間】2014/08/08 9:02
(単位:百万円) 販売費及び一般管理費 7,599 7,636 営業利益 1,533 1,569 営業外収益 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 2014/08/08 9:02
売上高につきましては、主力の国内窯業系外装材事業及び金属系外装材事業が消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により販売数量を減少させたことから減収となるなど、全体の売上高は255億9百万円と前年同期比8億42百万円(3.2%)の減収となりました。前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 増減 金額 率(%) 売上高 26,352 25,509 △842 △3.2 営業利益 1,533 1,569 36 2.4 経常利益 1,545 1,482 △62 △4.0
損益につきましては、国内窯業系外装材・金属系外装材の減収に伴う減益があったものの、海外の窯業系外装材事業における損益改善などによりこれをカバーし、営業利益は15億69百万円と前年同期比36百万円(2.4%)の増益となった一方で、経常利益は為替差損益の悪化により14億82百万円と同62百万円(4.0%)の減益となりました。