四半期報告書-第78期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景として設備投資が増加傾向となるなど景気は緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から、個人消費が落ち込むとともに鉱工業生産も減少に転じるなど弱い動きもみられました。
住宅産業におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が顕在化しており、新設住宅着工戸数(季節調整済・年率換算値)は平成25年12月の105.5万戸をピークに減少が続き、平成26年5月には87.2万戸となりました。
これに伴い、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第1四半期における業界全体の国内販売数量についても、前年同期に比しほぼ横ばいの水準に止まりました。
このような環境の下、当社グループは、前期に引き続き安定した製品供給を基盤として市場への積極的な拡販を図るとともに、米国における増産や販路開拓を始めとした海外事業の拡大に注力するほか、耐震性・省エネ性・環境負荷軽減等の高付加価値の住宅性能に対するニーズへの対応などに取り組みました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。

(金額単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間		当第1四半期 連結累計期間	増減
				金額	率(%)
売上高	26,352		25,509	△842	△3.2
営業利益	1,533		1,569	36	2.4
経常利益	1,545		1,482	△62	△4.0
四半期純利益	946		986	40	4.2

売上高につきましては、主力の国内窯業系外装材事業及び金属系外装材事業が消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により販売数量を減少させたことから減収となるなど、全体の売上高は255億9百万円と前年同期比8億42百万円(3.2%)の減収となりました。
損益につきましては、国内窯業系外装材・金属系外装材の減収に伴う減益があったものの、海外の窯業系外装材事業における損益改善などによりこれをカバーし、営業利益は15億69百万円と前年同期比36百万円(2.4%)の増益となった一方で、経常利益は為替差損益の悪化により14億82百万円と同62百万円(4.0%)の減益となりました。
また、四半期純利益につきましては、税金費用の負担割合が前年同期比減少したことなどから、9億86百万円と前年同期比40百万円(4.2%)の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内窯業系外装材・金属系外装材においていずれも減収となったことなどから、売上高は231億84百万円と前年同期比10億40百万円(4.3%)の減収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、国内窯業系外装材・金属系外装材が減収に伴い減益となったものの、米国子会社の欠損縮小などにより、セグメント利益(営業利益)は20億24百万円と前年同期比40百万円(2.0%)の増益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億98百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(5) 財政状態及び資金の流動性の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が2億83百万円増加し、総資産が41億77百万円減少した結果、自己資本比率は48.6%と2.0ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では商品及び製品が10億34百万円増加した一方で、現金及び預金が24億97百万円、受取手形及び売掛金が20億44百万円それぞれ減少したことなどにより、流動資産全体で37億1百万円減少しております。また、固定資産では投資その他の資産が1億91百万円増加した一方で、有形固定資産が6億40百万円減少したことなどにより、固定資産全体で4億76百万円減少しております。
流動負債では未払法人税等が21億99百万円、賞与引当金が8億80百万円それぞれ減少しており、固定負債では長期借入金が12億25百万円減少していることなどから、負債合計は44億61百万円減少しております。