四半期報告書-第79期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の回復や消費者マインドの改善等による個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。
住宅産業におきましては、消費増税に伴う反動減から徐々に持ち直しつつあり、新設住宅着工戸数は平成27年3月以降は前年同月を上回る状況にあります。
しかしながら、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第1四半期における業界全体の国内販売数量については、住宅着工から製品販売までのタイムラグの影響などにより、前年同期に比し8.7%(JIS規格の改正に伴い平成21年度よりJIS規格対象外となった12mm厚製品を含む従来基準)の減少となりました。
このような市場環境の下、当社グループは、耐候性・メンテナンスコストなどの面で優れた新世代外装材「Fu-ge(フュージェ)」などの高付加価値商品のアピールに努めるとともに、各種販売施策を講じて積極的な拡販を図りました。また、公共施設・商業施設などの非住宅市場や将来的に成長が期待できる有望な海外マーケットの開拓のほか、生産性・効率性・採算性の向上を目指し合理化とコスト削減に注力いたしました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、窯業系外装材など主力の国内事業の売上高は期初の想定どおり消費増税の反動減から持ち直しつつありますが、当第1四半期連結累計期間では、前年同期比減収となりました。米国窯業系外装材事業は引き続き好調に推移し増収となったことから、これにより国内事業の減収をカバーした結果、全体の売上高は256億27百万円と前年同期比1億17百万円(0.5%)の微増収となりました。
一方、損益につきましては、主力の国内窯業系外装材において、合理化などによるコストダウンは順調に進捗しているものの、減収影響に加えて、工場設備の定期整備の一部前倒しや高付加価値製品の増産等戦略的経費の先行投入などの一時的な減益要因が重なったことから、営業利益は12億54百万円と前年同期比3億14百万円(20.1%)、経常利益は円安に伴う為替差益などを計上し、13億27百万円と同1億55百万円(10.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億36百万円と同49百万円(5.0%)の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、米国窯業系外装材事業が増収となったことなどから、売上高は235億91百万円と前年同期比4億7百万円(1.8%)の増収となりました。
また、損益面では、米国窯業系外装材事業における損益改善があったものの、前記のとおり、主力の国内窯業系外装材の減益などにより、セグメント利益(営業利益)は18億12百万円と前年同期比2億11百万円(10.5%)の減益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億65百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(5) 財政状態及び資金の流動性の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が6億33百万円増加し、総資産が17億63百万円減少した結果、自己資本比率は53.3%と1.4ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では商品及び製品が12億35百万円増加した一方で、現金及び預金が23億24百万円、受取手形及び売掛金が4億46百万円それぞれ減少したことなどにより、流動資産全体で17億86百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が5億27百万円減少した一方で、投資有価証券が4億47百万円増加したことなどにより、固定資産全体で23百万円増加しております。
流動負債では支払手形及び買掛金が10億80百万円増加した一方で、未払法人税等が9億22百万円、賞与引当金が8億43百万円それぞれ減少しており、固定負債では長期借入金が15億11百万円減少していることなどから、負債合計は23億97百万円減少しております。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の回復や消費者マインドの改善等による個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。
住宅産業におきましては、消費増税に伴う反動減から徐々に持ち直しつつあり、新設住宅着工戸数は平成27年3月以降は前年同月を上回る状況にあります。
しかしながら、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第1四半期における業界全体の国内販売数量については、住宅着工から製品販売までのタイムラグの影響などにより、前年同期に比し8.7%(JIS規格の改正に伴い平成21年度よりJIS規格対象外となった12mm厚製品を含む従来基準)の減少となりました。
このような市場環境の下、当社グループは、耐候性・メンテナンスコストなどの面で優れた新世代外装材「Fu-ge(フュージェ)」などの高付加価値商品のアピールに努めるとともに、各種販売施策を講じて積極的な拡販を図りました。また、公共施設・商業施設などの非住宅市場や将来的に成長が期待できる有望な海外マーケットの開拓のほか、生産性・効率性・採算性の向上を目指し合理化とコスト削減に注力いたしました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
| (金額単位:百万円) |
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | |||
| 金額 | 率(%) | ||||
| 売上高 | 25,509 | 25,627 | 117 | 0.5 | |
| 営業利益 | 1,569 | 1,254 | △314 | △20.1 | |
| 経常利益 | 1,482 | 1,327 | △155 | △10.5 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 986 | 936 | △49 | △5.0 | |
売上高につきましては、窯業系外装材など主力の国内事業の売上高は期初の想定どおり消費増税の反動減から持ち直しつつありますが、当第1四半期連結累計期間では、前年同期比減収となりました。米国窯業系外装材事業は引き続き好調に推移し増収となったことから、これにより国内事業の減収をカバーした結果、全体の売上高は256億27百万円と前年同期比1億17百万円(0.5%)の微増収となりました。
一方、損益につきましては、主力の国内窯業系外装材において、合理化などによるコストダウンは順調に進捗しているものの、減収影響に加えて、工場設備の定期整備の一部前倒しや高付加価値製品の増産等戦略的経費の先行投入などの一時的な減益要因が重なったことから、営業利益は12億54百万円と前年同期比3億14百万円(20.1%)、経常利益は円安に伴う為替差益などを計上し、13億27百万円と同1億55百万円(10.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億36百万円と同49百万円(5.0%)の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、米国窯業系外装材事業が増収となったことなどから、売上高は235億91百万円と前年同期比4億7百万円(1.8%)の増収となりました。
また、損益面では、米国窯業系外装材事業における損益改善があったものの、前記のとおり、主力の国内窯業系外装材の減益などにより、セグメント利益(営業利益)は18億12百万円と前年同期比2億11百万円(10.5%)の減益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億65百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(5) 財政状態及び資金の流動性の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が6億33百万円増加し、総資産が17億63百万円減少した結果、自己資本比率は53.3%と1.4ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では商品及び製品が12億35百万円増加した一方で、現金及び預金が23億24百万円、受取手形及び売掛金が4億46百万円それぞれ減少したことなどにより、流動資産全体で17億86百万円減少しております。また、固定資産では有形固定資産が5億27百万円減少した一方で、投資有価証券が4億47百万円増加したことなどにより、固定資産全体で23百万円増加しております。
流動負債では支払手形及び買掛金が10億80百万円増加した一方で、未払法人税等が9億22百万円、賞与引当金が8億43百万円それぞれ減少しており、固定負債では長期借入金が15億11百万円減少していることなどから、負債合計は23億97百万円減少しております。