四半期報告書-第81期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや鉱工業生産の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は貸家を中心に第2四半期から減少傾向が見られ、当第2四半期累計期間においては497千戸と前年同期比0.7%の減少、当社グループ事業との関係が特に強い戸建て住宅に限っては同1.6%の減少となり、市場はやや弱含みに推移しました。
一方で、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第2四半期累計期間における業界全体の国内販売数量は、戸建て着工と数カ月のタイムラグがあるため、前年同期に比し2.3%(JIS規格の改正に伴い平成21年度よりJIS規格対象外となった12mm厚製品を含む従来基準)の増加となりました。
このような市場環境の下、当社グループは、引き続き耐候性・メンテナンスコストなどの面で優れた新世代外装材「Fu-ge(フュージェ)」などの顧客ニーズに沿った高付加価値商品のアピールに努めるとともに、各種販売施策を講じて積極的な拡販を図りました。また、公共施設・商業施設などの非住宅市場向けの新商品「COOL(クール)」の投入を始めとした販売戦略の強化や成長を続けている米国を始めとする海外マーケットの開拓を図るとともに、各種合理化や生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
(金額単位:百万円)
売上高につきましては、国内事業が販売数量の減少により微減収となったほか、米国窯業系外装材事業も商流再編の過渡期にあたり一時的に減収となったことから、全体の売上高は568億54百万円と前年同期比1億53百万円(0.3%)の微減収となりました。
一方で損益につきましては、国内外装材事業は減収となったものの、前期に大きく減少していた在庫水準を増産により回復させた効果や合理化などにより増益となったうえ、海外窯業系外装材事業は減収分を生産性向上を主因とした利益率改善で吸収し増益となったことから、営業利益は66億81百万円と前年同期比4億89百万円(7.9%)の増益、経常利益は前年同期に計上した為替差損が大幅に減少したことも加わり68億41百万円と同9億66百万円(16.5%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に計上した減損損失がなくなったこともあり、50億6百万円と同9億6百万円(22.1%)の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国窯業系外装材事業ともに減収となったことから、売上高は522億73百万円と前年同期比2億52百万円(0.5%)の微減収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業の在庫増加効果や米国窯業系外装材事業の増益などにより、セグメント利益(営業利益)は80億65百万円と前年同期比8億30百万円(11.5%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し22億51百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には246億2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は31億44百万円と前年同期比34億79百万円の減少となりました。これは、主に、償却前利益(税金等調整前四半期純利益+減価償却費)で94億68百万円を計上した一方で、売上債権が13億29百万円、たな卸資産が25億48百万円それぞれ増加し、法人税等の支払額が21億90百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は40億33百万円と前年同期比18億13百万円の増加となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が38億40百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億39百万円と前年同期比2億26百万円の増加となりました。これは、主に、配当金の支払額が11億46百万円あったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億62百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(6) 財政状態及び資金の流動性の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が40億70百万円、総資産が4億18百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は59.4%と3.0ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が22億51百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が12億75百万円、商品及び製品が15億円、仕掛品が8億44百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で12億55百万円増加しております。また、固定資産では有形固定資産が13億49百万円減少した一方で、投資その他の資産が5億28百万円増加するなど、固定資産全体で8億36百万円減少しております。
負債では、流動負債が35億94百万円、固定負債が57百万円それぞれ減少したことにより、負債合計は36億51百万円減少しております。
当社グループの資金状況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや鉱工業生産の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は貸家を中心に第2四半期から減少傾向が見られ、当第2四半期累計期間においては497千戸と前年同期比0.7%の減少、当社グループ事業との関係が特に強い戸建て住宅に限っては同1.6%の減少となり、市場はやや弱含みに推移しました。
一方で、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第2四半期累計期間における業界全体の国内販売数量は、戸建て着工と数カ月のタイムラグがあるため、前年同期に比し2.3%(JIS規格の改正に伴い平成21年度よりJIS規格対象外となった12mm厚製品を含む従来基準)の増加となりました。
このような市場環境の下、当社グループは、引き続き耐候性・メンテナンスコストなどの面で優れた新世代外装材「Fu-ge(フュージェ)」などの顧客ニーズに沿った高付加価値商品のアピールに努めるとともに、各種販売施策を講じて積極的な拡販を図りました。また、公共施設・商業施設などの非住宅市場向けの新商品「COOL(クール)」の投入を始めとした販売戦略の強化や成長を続けている米国を始めとする海外マーケットの開拓を図るとともに、各種合理化や生産性向上によるコスト削減にも注力いたしました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
(金額単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | |||
| 金額 | 率(%) | ||||
| 売上高 | 57,008 | 56,854 | △153 | △0.3 | |
| 営業利益 | 6,191 | 6,681 | 489 | 7.9 | |
| 経常利益 | 5,874 | 6,841 | 966 | 16.5 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,100 | 5,006 | 906 | 22.1 | |
売上高につきましては、国内事業が販売数量の減少により微減収となったほか、米国窯業系外装材事業も商流再編の過渡期にあたり一時的に減収となったことから、全体の売上高は568億54百万円と前年同期比1億53百万円(0.3%)の微減収となりました。
一方で損益につきましては、国内外装材事業は減収となったものの、前期に大きく減少していた在庫水準を増産により回復させた効果や合理化などにより増益となったうえ、海外窯業系外装材事業は減収分を生産性向上を主因とした利益率改善で吸収し増益となったことから、営業利益は66億81百万円と前年同期比4億89百万円(7.9%)の増益、経常利益は前年同期に計上した為替差損が大幅に減少したことも加わり68億41百万円と同9億66百万円(16.5%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に計上した減損損失がなくなったこともあり、50億6百万円と同9億6百万円(22.1%)の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国窯業系外装材事業ともに減収となったことから、売上高は522億73百万円と前年同期比2億52百万円(0.5%)の微減収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業の在庫増加効果や米国窯業系外装材事業の増益などにより、セグメント利益(営業利益)は80億65百万円と前年同期比8億30百万円(11.5%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し22億51百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には246億2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は31億44百万円と前年同期比34億79百万円の減少となりました。これは、主に、償却前利益(税金等調整前四半期純利益+減価償却費)で94億68百万円を計上した一方で、売上債権が13億29百万円、たな卸資産が25億48百万円それぞれ増加し、法人税等の支払額が21億90百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は40億33百万円と前年同期比18億13百万円の増加となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が38億40百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億39百万円と前年同期比2億26百万円の増加となりました。これは、主に、配当金の支払額が11億46百万円あったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億62百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(6) 財政状態及び資金の流動性の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が40億70百万円、総資産が4億18百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は59.4%と3.0ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が22億51百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が12億75百万円、商品及び製品が15億円、仕掛品が8億44百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で12億55百万円増加しております。また、固定資産では有形固定資産が13億49百万円減少した一方で、投資その他の資産が5億28百万円増加するなど、固定資産全体で8億36百万円減少しております。
負債では、流動負債が35億94百万円、固定負債が57百万円それぞれ減少したことにより、負債合計は36億51百万円減少しております。
当社グループの資金状況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。