四半期報告書-第78期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、公共投資が総じて堅調に推移しているものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や物価上昇に伴う実質所得低下の影響などから、個人消費が落ち込むとともに、鉱工業生産も減少に転じるなど弱めの動きが続きました。
住宅産業におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が顕在化しており、新設住宅着工戸数(季節調整済・年率換算値)は平成25年12月の105.5万戸をピークに減少が続き、平成26年5月以降は80万戸台で推移しました。
これに伴い、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第2四半期累計期間における業界全体の国内販売数量についても、前年同期に比し4.2%(JIS規格の改正に伴い平成21年度よりJIS規格対象外となった12mm厚製品を含む従来基準)の減少となりました。
このような環境の下、当社グループは、前期に引き続き安定した製品供給を基盤として市場への積極的な拡販を図るとともに、米国における増産や販路開拓を始めとした海外事業の拡大に注力するほか、耐震性・省エネ性・環境負荷軽減等の高付加価値の住宅性能に対するニーズへの対応などに取り組みました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
(金額単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間	増減
				金額	率(%)
売上高	55,828		52,078	△3,750	△6.7
営業利益	4,350		3,507	△843	△19.4
経常利益	4,326		3,807	△518	△12.0
四半期純利益	2,862		2,570	△292	△10.2

売上高につきましては、主力の国内窯業系外装材事業及び金属系外装材事業が消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により販売数量を減少させたことから減収となるなど、全体の売上高は520億78百万円と前年同期比37億50百万円(6.7%)の減収となりました。
損益につきましては、国内窯業系外装材・金属系外装材の減収に伴う減益があった一方で、海外の窯業系外装材事業における損益改善や国内事業の合理化などにより一部をカバーし、営業利益は35億7百万円と前年同期比8億43百万円(19.4%)の減益となりました。また、経常利益は為替差損益の改善等に伴い38億7百万円となり、前年同期比5億18百万円(12.0%)と減益幅が縮小しております。
四半期純利益につきましては、25億70百万円と前年同期比2億92百万円(10.2%)の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内窯業系外装材・金属系外装材においていずれも減収となったことなどから、売上高は473億29百万円と前年同期比37億68百万円(7.4%)の減収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、国内窯業系外装材・金属系外装材が減収に伴い減益となった一方で、米国子会社の欠損縮小などにより一部をカバーし、セグメント利益(営業利益)は43億51百万円と前年同期比7億29百万円(14.4%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し3百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には161億22百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は21億38百万円と前年同期比30億36百万円の減少となりました。これは、主に、償却前利益(税金等調整前四半期純利益+減価償却費)で61億26百万円を計上したほか、売上債権が12億53百万円減少するなど資金の増加要因があった一方で、仕入債務が13億4百万円減少、たな卸資産が7億28百万円増加するなど資金の減少要因があったほか、法人税等の支払額が23億74百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は21億58百万円と前年同期比1億11百万円の減少となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が21億44百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は46百万円(前年同期は31億17百万円の使用)となりました。これは、主に、長短借入金を8億16百万円増加させた一方で、配当金の支払額が6億81百万円、リース債務の返済による支出が87百万円あったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億20百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(6) 財政状態及び資金の流動性の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が14億円増加し、総資産が17億45百万円減少した結果、自己資本比率は48.5%と1.9ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では商品及び製品が6億19百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が12億78百万円、繰延税金資産が2億57百万円それぞれ減少したことなどにより、流動資産全体で9億53百万円減少しております。また、固定資産では無形固定資産が1億16百万円増加した一方で、有形固定資産が9億89百万円減少したことなどにより、固定資産全体で7億92百万円減少しております。
流動負債では未払法人税等が15億5百万円、支払手形及び買掛金が13億72百万円それぞれ減少するなど全体で35億75百万円減少しておりますが、固定負債が4億28百万円増加しているため、負債合計は31億46百万円減少しております。
当社グループの資金状況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりであります。