当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	26.75	42.92	36.99	25.56

②訴訟
当社は、この有価証券報告書提出日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業30～40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計690名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計16訴訟で総額232億円の損害賠償を求める訴訟(建設アスベスト損害賠償請求訴訟)の提起を受けております。

2015/06/25 17:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当事業年度の期首の利益剰余金並びに当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額についても影響はありません。

2015/06/25 17:15

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金並びに当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額についても影響はありません。

2015/06/25 17:15

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/25 17:15

#5 業績等の概要

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
			金額	率(%)
経常利益	9,395	7,421	△1,973	△21.0
当期純利益	5,639	4,878	△760	△13.5

売上高につきましては、主力の国内窯業系外装材を始めとして消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により販売数量を減少させたことなどから、全体の売上高は1,067億30百万円と前連結会計年度比74億64百万円(6.5%)の減収となりました。
損益につきましては、国内窯業系外装材などは減収となりましたが、米国窯業系外装材事業における損益改善により一部をカバーし、営業利益は67億46百万円と前連結会計年度比26億円(27.8%)、経常利益は円安に伴う為替差益などを計上し、74億21百万円と同19億73百万円(21.0%)、当期純利益は特別損益の改善や税金費用の減少の影響もあり48億78百万円と同7億60百万円(13.5%)の減益となりました。

2015/06/25 17:15

#6 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:百万円)
特別損失合計	776	691
税金等調整前当期純利益	8,726	7,003
法人税、住民税及び事業税	3,569	1,966
法人税等合計	3,327	2,104
少数株主損益調整前当期純利益	5,399	4,898
少数株主利益又は少数株主損失(△)	△240	19
当期純利益	5,639	4,878
少数株主利益又は少数株主損失(△)	△240	19
少数株主損益調整前当期純利益	5,399	4,898
その他の包括利益

2015/06/25 17:15

#7 配当政策（連結）

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、既に実施済の中間配当金12円50銭に加え、期末配当金は、連結当期純利益が48億78百万円となったことから、1株につき普通配当14円50銭を実施することを決定いたしました。これにより当期の年間配当金は、1株当たり普通配当27円となります。
当事業年度の内部留保資金につきましては、生産体制の増強と合理化のための投資に充てることにより、業績の維持向上と財務体質の強化を図りながら、株主各位の期待に添うべく努力していきたいと考えております。

2015/06/25 17:15

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額		1,464.65円	1,615.86円
1株当たり当期純利益金額		153.06円	132.24円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額		152.50円	131.86円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額	(百万円)	5,639	4,878
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額	(百万円)	5,639	4,878
期中平均株式数	(千株)	36,842	36,892
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額	(百万円)	-	-
普通株式増加数	(千株)	135	108
(うち新株予約権)	(千株)	(135)	(108)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

2015/06/25 17:15