営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,120百万円及びその他の調整額43百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額17,258百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,722百万円及びその他の調整額△463百万円が含まれております。

2015/06/25 17:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、FP事業、繊維板事業、工事事業、その他事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,005百万円及びその他の調整額35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額17,368百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,813百万円及びその他の調整額△445百万円が含まれております。
5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
6.セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用されておりません。2015/06/25 17:15

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当事業年度の期首の利益剰余金並びに当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額についても影響はありません。

2015/06/25 17:15

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金並びに当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額についても影響はありません。

2015/06/25 17:15

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2015/06/25 17:15

#6 業績等の概要

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
			金額	率(%)
売上高	114,194	106,730	△7,464	△6.5
営業利益	9,346	6,746	△2,600	△27.8
経常利益	9,395	7,421	△1,973	△21.0

売上高につきましては、主力の国内窯業系外装材を始めとして消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により販売数量を減少させたことなどから、全体の売上高は1,067億30百万円と前連結会計年度比74億64百万円(6.5%)の減収となりました。
損益につきましては、国内窯業系外装材などは減収となりましたが、米国窯業系外装材事業における損益改善により一部をカバーし、営業利益は67億46百万円と前連結会計年度比26億円(27.8%)、経常利益は円安に伴う為替差益などを計上し、74億21百万円と同19億73百万円(21.0%)、当期純利益は特別損益の改善や税金費用の減少の影響もあり48億78百万円と同7億60百万円(13.5%)の減益となりました。

2015/06/25 17:15

#7 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
販売費及び一般管理費合計	31,366	31,038
営業利益	9,346	6,746
営業外収益

2015/06/25 17:15