- 7943
- 2026/10/09
- 時価
- 956億円
- PER 予
- 11.52倍
- 2010年以降
- 5.28-137.94倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.75倍
- 2010年以降
- 0.41-2.33倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.36%
- ROE 予
- 6.54%
- ROA 予
- 4.81%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
剰余金の配当
連結
- 2017年3月31日
- -13億3000万
- 2018年3月31日 -62.56%
- -21億6200万
個別
- 2017年3月31日
- -13億3000万
- 2018年3月31日 -62.56%
- -21億6200万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2018/06/26 11:11
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 - #2 配当政策(連結)
- 当社グループの配当政策につきましては、株主各位に対して各期の業績に応じた長期的かつ安定的な利益還元を行うことを基本とするとともに、当社グループの装置産業という属性と将来の事業展開や経営環境の変化への対応を考慮すれば、企業体質強化のための内部留保の充実も必要と考え、配当性向と財務状況とのバランスを勘案しつつ、適正な配当水準を維持することを方針としております。内部留保については、製品の高付加価値化、新市場の開拓などを目的とした研究開発・設備投資に充当していく方針であります。また、業績に応じた利益配分の指標としては、連結配当性向20%以上を指針として運用しております。2018/06/26 11:11
なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、中間配当額は、年間配当指標を基礎として、中間期業績及び通期業績見通し等を踏まえ決定することとしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。