法人税等調整額
連結
- 2017年3月31日
- -3億800万
- 2018年3月31日 -228.9%
- -10億1300万
個別
- 2017年3月31日
- -2億5400万
- 2018年3月31日
- 4500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ⅱ.繰延税金資産2018/06/26 11:11
繰延税金資産については、確実な将来回収可能性に基づき計上しております。回収可能性を判断するに際し、将来の課税所得を慎重に見積もり、実現可能性の高い継続的な税務計画を作成検討し、回収可能性が低いと考えられるものについては評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の全部又は一部について、将来実現不可能と判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を法人税等調整額として税金費用を計上します。同様に、計上額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現可能と判断した場合には、繰延税金資産の調整額を法人税等調整額として当該判断を行った期間において税金費用を減額させることとなります。
ⅲ.製品保証引当金 - #2 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- 2018/06/26 11:11
(単位:百万円) 法人税、住民税及び事業税 3,374 3,340 法人税等調整額 △308 △1,013 法人税等合計 3,065 2,326