#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 前連結会計年度末に比し純資産が69億7百万円、総資産が64億63百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は64.5%と2.0ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が53億85百万円、受取手形及び売掛金が15億87百万円、商品及び製品が7億22百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で81億93百万円増加しております。また、固定資産では有形固定資産が8億95百万円、投資その他の資産が4億43百万円それぞれ減少するなど、全体では17億29百万円減少しております。
負債では、流動負債が8億28百万円減少した一方で、固定負債が3億85百万円増加したことにより、負債合計は4億43百万円減少しております。
2019/06/26 10:07
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」632百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」147百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」484百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が147百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/26 10:07
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,179百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,060百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が119百万円減少しております。
2019/06/26 10:07