役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	365	364
役員賞与引当金繰入額	100	90
役員退職慰労引当金繰入額	9	12

2019/06/26 10:07

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2019/06/26 10:07

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	823	821	823	821
役員賞与引当金	100	90	100	90
製品保証引当金	1,835	397	484	1,748

2019/06/26 10:07

#4 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
賞与引当金繰入額	452	543
役員賞与引当金繰入額	103	105
退職給付費用	285	280

2019/06/26 10:07

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、一部の連結子会社及び在外連結子会社は定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法2019/06/26 10:07

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/26 10:07

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員への賞与の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。2019/06/26 10:07