#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.セグメント資産の調整額36,661百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産37,707百万円及びその他の調整額△1,046百万円が含まれております。
5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、FP事業、その他事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△2,856百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,914百万円及びその他の調整額57百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額28,026百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産31,434百万円及びその他の調整額△3,407百万円が含まれております。
5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2023/06/26 10:14
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主に工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
時価法2023/06/26 10:14
#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」6百万円、「売掛金」26,120百万円は、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」26,127百万円として組み替えております。
前事業年度において、「無形固定資産」に独立掲記していた「電話加入権」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため,前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」28百万円、「その他」351百万円は、「無形固定資産」の「その他」379百万円として組み替えております。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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