売上高につきましては、国内外装材事業において積極的に価格改定に取り組んだことにより、一定の増収効果はあったものの、住宅市況の悪化や価格改定に伴うシェアダウン等により減収となりました。また、米国外装材事業につきましても、住宅事業の悪化等により減収となりました。以上により、全体の売上高は710億83百万円と前年同期比19億36百万円(△2.7%)の減収となりました。
損益につきましては、国内外において減収の影響を受けたほか、米国での住宅向け汎用外装材事業が工場の稼働低迷や不良率の悪化等によって赤字に陥ったものの、国内における価格改定効果や固定費の削減などの増益要因により、営業利益は34億94百万円と前年同期比58百万円(1.7%)の増益となりました。経常利益は前期に大きく発生した為替差損が当期は減少したことも加わり37億1百万円と同4億66百万円(14.4%)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に特別損失に計上した中国子会社における事業集約に伴う費用がなくなったこともあり、24億67百万円と同6億38百万円(34.9%)の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2025/11/13 16:06

#3 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）

5.業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、翌連結会計年度において約13億円の固定資産売却益を特別利益として計上する予定であります。

2025/11/13 16:06