有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、一部の連結子会社及び在外連結子会社は定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法
③リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
④長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。