有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役は常勤2名、非常勤3名の5名体制で、非常勤の3名は会計士・税理士の社外監査役であります。その他手続等については「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 i.企業統治の体制の概要 イ.監査役会・監査体制等」に記載のとおりであります。
b.監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は原則月1回開催とし、当事業年度においては合計12回開催いたしました。個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
監査役会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、リスク対応やコーポレートガバナンスの状況等であります。
各監査役は監査役会で定めた「ニチハ株式会社監査役監査基準」に従って、監査方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等を作成し、以下の活動を実施しております。
・取締役会その他重要な会議、委員会に出席し必要な意見を表明しております。
・取締役及び執行役員、従業員等からその職務の執行状況や内部統制システムの構築及び運用状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、適宜意見を表明しております。
・代表取締役とは半期に1回の定例打合せのほか、必要の都度、意見交換を行っております。また、社外取締役それぞれとも意見交換を行っております。
・会計監査人より監査計画の説明、期中には四半期レビューの結果説明、期末には監査結果の説明を受け、意見交換を行っております。監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、意見交換を行っております。
・常勤監査役は、必要に応じて社外監査役と共に、監査計画等に基づき、国内外の事業所や子会社等への往査を実施し、その際には、執行役員、主要な従業員及び子会社取締役等から職務の執行状況について報告を受け、適宜説明を求め、意見を表明しております。
なお、当事業年度の監査計画の重点課題として、当社名古屋工場、同いわき工場、海外子会社はNichiha USA,Inc.(米国)、国内子会社はニチハ富士テック(株)に対し社外監査役とともに往査を実施し、課題進捗の把握と意見交換等を行いました。
・常勤監査役は、重要な決裁書類、契約書類の閲覧等、総務部・財務部等から定期的に情報を収集するなどし、監査に関する情報を監査役全員で共有し、実効性ある監査に取り組んでおります。
・内部監査室から監査役会に定期報告がなされ、また、会計監査人と相互に連携し、各監査が効率的かつ実効性を持つように監査に取り組んでおります。
・監査役会の実効性評価を2017年度より毎年実施しております。監査役会として1年の監査活動を振り返り、評価を行い、翌年度の監査計画に反映させることで監査役会の実効性向上に取り組んでおります。
② 内部監査の状況
内部監査室は4名で構成しており、代表取締役社長直轄の下、当社の管理体制・内部牽制体制など、内部統制システムが有効に機能しているかについて調査・確認・是正指導を実施しております。
内部監査については、経営諸活動全般に亘る管理・運営の制度及び業務の遂行状況を検証するとともに、従業員等がその責務を効果的に遂行できるよう支援すべく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案に努めております。なお、内部監査室は毎月、代表取締役社長及び監査役会に監査報告を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
35年間
c.業務を執行した公認会計士
細矢 聡
大門 亮介
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る当事業年度における補助者は、公認会計士5名、その他13名により構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に関しては、監査法人のガバナンス体制や品質管理体制、独立性に関する事項等を勘案し選定しております。
有限責任 あずさ監査法人のガバナンス体制、品質管理体制及び独立性に関する事項に係る遵守状況について、これまでの監査実績から問題ないと判断しており、また、当社の業務内容及びリスク等に精通していることから、当社の会計監査人として適当と判断しております。
当社監査役会では、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)を参考に評価基準を定め、各項目の評価を行った結果、同監査法人を解任又は不再任としないことを決議しております。
なお、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任し、監査役が解任後最初に招集される株主総会において解任した旨と解任の理由の報告を行います。
また、会計監査人が会社法(前記第340条第1項各号以外の事由)、公認会計士法の法令に違反、抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合は、審議の上、株主総会に付議する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を当社監査役会が決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、経営執行部門から会計監査人の活動実態について報告を聴取し、自ら事業年度を通じて会計監査人から会計監査についての報告を聴取し、必要に応じて現場立会等を行うことにより、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているかを評価しています。
評価項目は、監査法人の品質管理、監査チームの構成・能力や職業的懐疑心の保持・発揮状況、監査役あるいは経営者・内部監査部門等とのコミュニケーション、関係会社の監査状況、不正リスクに関する対応等であります。
この結果、解任又は不再任とする事由は認められず、監査品質を維持し、適切に監査していると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務等です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に関する助言業務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるNichiha USA,Inc.は、HOTTA LIESENBERG SAITO LLPに対して、153千米ドル支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるNichiha USA,Inc.は、HOTTA LIESENBERG SAITO LLPに対して、178千米ドル支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社では監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、会計監査人より提出される工数見積、見積単価よりその妥当性を判断し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
会計監査人の監査報酬は、監査法人から提示される監査計画に基づいた項目別監査見込時間をベースとした見積額に対し、監査計画の内容及び項目別の監査見込時間の妥当性を精査した上で監査法人と協議し決定しています。
当社監査役会は、監査法人及び経営執行側の双方から説明を受け、監査法人の監査品質への影響を踏まえた上で、当該監査報酬は相当であるものとして、同意しております。
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役は常勤2名、非常勤3名の5名体制で、非常勤の3名は会計士・税理士の社外監査役であります。その他手続等については「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 i.企業統治の体制の概要 イ.監査役会・監査体制等」に記載のとおりであります。
b.監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は原則月1回開催とし、当事業年度においては合計12回開催いたしました。個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 監査役会の出席状況 |
| 監査役(常勤) | 柴田 佳寛 | 全12回中12回 |
| 監査役(常勤) | 水野 昭彦 | 全12回中12回 |
| 監査役 | 杉浦 勝美 | 全12回中11回 |
| 監査役 | 佐々木 健次 | 全12回中12回 |
| 監査役 | 岩本 吉志子 | 全12回中12回 |
監査役会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、リスク対応やコーポレートガバナンスの状況等であります。
各監査役は監査役会で定めた「ニチハ株式会社監査役監査基準」に従って、監査方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等を作成し、以下の活動を実施しております。
・取締役会その他重要な会議、委員会に出席し必要な意見を表明しております。
・取締役及び執行役員、従業員等からその職務の執行状況や内部統制システムの構築及び運用状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、適宜意見を表明しております。
・代表取締役とは半期に1回の定例打合せのほか、必要の都度、意見交換を行っております。また、社外取締役それぞれとも意見交換を行っております。
・会計監査人より監査計画の説明、期中には四半期レビューの結果説明、期末には監査結果の説明を受け、意見交換を行っております。監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、意見交換を行っております。
・常勤監査役は、必要に応じて社外監査役と共に、監査計画等に基づき、国内外の事業所や子会社等への往査を実施し、その際には、執行役員、主要な従業員及び子会社取締役等から職務の執行状況について報告を受け、適宜説明を求め、意見を表明しております。
なお、当事業年度の監査計画の重点課題として、当社名古屋工場、同いわき工場、海外子会社はNichiha USA,Inc.(米国)、国内子会社はニチハ富士テック(株)に対し社外監査役とともに往査を実施し、課題進捗の把握と意見交換等を行いました。
・常勤監査役は、重要な決裁書類、契約書類の閲覧等、総務部・財務部等から定期的に情報を収集するなどし、監査に関する情報を監査役全員で共有し、実効性ある監査に取り組んでおります。
・内部監査室から監査役会に定期報告がなされ、また、会計監査人と相互に連携し、各監査が効率的かつ実効性を持つように監査に取り組んでおります。
・監査役会の実効性評価を2017年度より毎年実施しております。監査役会として1年の監査活動を振り返り、評価を行い、翌年度の監査計画に反映させることで監査役会の実効性向上に取り組んでおります。
② 内部監査の状況
内部監査室は4名で構成しており、代表取締役社長直轄の下、当社の管理体制・内部牽制体制など、内部統制システムが有効に機能しているかについて調査・確認・是正指導を実施しております。
内部監査については、経営諸活動全般に亘る管理・運営の制度及び業務の遂行状況を検証するとともに、従業員等がその責務を効果的に遂行できるよう支援すべく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案に努めております。なお、内部監査室は毎月、代表取締役社長及び監査役会に監査報告を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
35年間
c.業務を執行した公認会計士
細矢 聡
大門 亮介
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る当事業年度における補助者は、公認会計士5名、その他13名により構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に関しては、監査法人のガバナンス体制や品質管理体制、独立性に関する事項等を勘案し選定しております。
有限責任 あずさ監査法人のガバナンス体制、品質管理体制及び独立性に関する事項に係る遵守状況について、これまでの監査実績から問題ないと判断しており、また、当社の業務内容及びリスク等に精通していることから、当社の会計監査人として適当と判断しております。
当社監査役会では、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)を参考に評価基準を定め、各項目の評価を行った結果、同監査法人を解任又は不再任としないことを決議しております。
なお、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任し、監査役が解任後最初に招集される株主総会において解任した旨と解任の理由の報告を行います。
また、会計監査人が会社法(前記第340条第1項各号以外の事由)、公認会計士法の法令に違反、抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合は、審議の上、株主総会に付議する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を当社監査役会が決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、経営執行部門から会計監査人の活動実態について報告を聴取し、自ら事業年度を通じて会計監査人から会計監査についての報告を聴取し、必要に応じて現場立会等を行うことにより、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査しているかを評価しています。
評価項目は、監査法人の品質管理、監査チームの構成・能力や職業的懐疑心の保持・発揮状況、監査役あるいは経営者・内部監査部門等とのコミュニケーション、関係会社の監査状況、不正リスクに関する対応等であります。
この結果、解任又は不再任とする事由は認められず、監査品質を維持し、適切に監査していると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 46 | - | 48 | - |
| 連結子会社 | 3 | 0 | 3 | 0 |
| 計 | 49 | 0 | 51 | 0 |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | 12 |
| 連結子会社 | - | 10 | - | 17 |
| 計 | - | 10 | - | 30 |
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務等です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に関する助言業務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるNichiha USA,Inc.は、HOTTA LIESENBERG SAITO LLPに対して、153千米ドル支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるNichiha USA,Inc.は、HOTTA LIESENBERG SAITO LLPに対して、178千米ドル支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社では監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、会計監査人より提出される工数見積、見積単価よりその妥当性を判断し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
会計監査人の監査報酬は、監査法人から提示される監査計画に基づいた項目別監査見込時間をベースとした見積額に対し、監査計画の内容及び項目別の監査見込時間の妥当性を精査した上で監査法人と協議し決定しています。
当社監査役会は、監査法人及び経営執行側の双方から説明を受け、監査法人の監査品質への影響を踏まえた上で、当該監査報酬は相当であるものとして、同意しております。