有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社にはニチハ労働組合が組織されており、2023年3月31日現在の組合員数は1,033名であります。また、連結子会社の一部において労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
| (2023年3月31日現在) | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 外装材事業 | 2,693 |
| その他 | 358 |
| 全社(共通) | 76 |
| 合計 | 3,127 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
| (2023年3月31日現在) | |||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 1,344 | 45.3 | 17.0 | 6,858 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 外装材事業 | 1,259 |
| その他 | 9 |
| 全社(共通) | 76 |
| 合計 | 1,344 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社にはニチハ労働組合が組織されており、2023年3月31日現在の組合員数は1,033名であります。また、連結子会社の一部において労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | |||
| 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |
| 3.2 | 56.8 | 67.1 | 69.7 |
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
| 当事業年度 | |
| 名称 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1 |
| ニチハマテックス(株) | 0 |
| 高萩ニチハ(株) | 0 |
| (株)チューオー | 66.7 |
| ニチハボード加工(株) | 100.0 |
| (株)FPコーポレーション | 100.0 |
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。