有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
従来、当社は、製品保証費用の支払いに備えるため、合理的な見積可能期間に基づき製品保証引当金を計上しておりましたが、苦情受付等の製品保証管理システムの安定稼働を契機として、当事業年度より製品保証費用の債務発生事象を勘案した見積りを行う方法に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。また、その結果、固定負債に計上されている製品保証引当金は828百万円増加しており、流動負債に計上されている製品保証引当金は同額減少しております。