有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
(保有方針)
当社は、事業戦略、取引の維持・強化などの保有目的に合理性があると認められ、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると考えられる場合に上場株式を政策的に保有します。
また、政策保有株式については、当社を取り巻く事業環境の変化の中で、定期的かつ継続的に保有する意義や縮減の必要性を検証することを基本方針としております。
(保有の合理性を検証する方法)
当社は、取締役会において、個別銘柄ごとの定性的な効果である取引関係の維持・強化、業界情報の収集、安定的資金調達等の総合的観点からの保有意義を確認するとともに、定量的な効果である評価損益、配当利回り、取引金額から算出する貢献利益等の経済合理性と資本コストに関する検証を定期的に行っております。
(取締役会における検証の内容)
当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、個別銘柄ごとに保有する意義や縮減の必要性、経済合理性等の検証結果について報告がなされ、保有状況は適切であることを確認いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.個別銘柄ごとの定量的な保有効果は、個別の取引状況を開示できないため記載をしておりません。
2.三井住友トラスト・ホールディングス(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行(株)は当社株式を保有しております。
3.(株)三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三井住友銀行は当社株式を保有しております。
4.伊藤忠商事(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である伊藤忠建材(株)は当社株式を保有しております。
5.ジューテックホールディングス(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)ジュ
ーテックは当社株式を保有しております。
6.(株)三十三フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三十三銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.(株)三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三井住友銀行は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
(保有方針)
当社は、事業戦略、取引の維持・強化などの保有目的に合理性があると認められ、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると考えられる場合に上場株式を政策的に保有します。
また、政策保有株式については、当社を取り巻く事業環境の変化の中で、定期的かつ継続的に保有する意義や縮減の必要性を検証することを基本方針としております。
(保有の合理性を検証する方法)
当社は、取締役会において、個別銘柄ごとの定性的な効果である取引関係の維持・強化、業界情報の収集、安定的資金調達等の総合的観点からの保有意義を確認するとともに、定量的な効果である評価損益、配当利回り、取引金額から算出する貢献利益等の経済合理性と資本コストに関する検証を定期的に行っております。
(取締役会における検証の内容)
当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、個別銘柄ごとに保有する意義や縮減の必要性、経済合理性等の検証結果について報告がなされ、保有状況は適切であることを確認いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 14 | 83 |
| 非上場株式以外の株式 | 21 | 5,780 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 住友林業(株) | 746,000 | 746,000 | 営業取引関係の維持・強化 | 有 |
| 1,617 | 1,779 | |||
| 大和ハウス工業(株) | 406,000 | 406,000 | 営業取引関係の維持・強化 | 無 |
| 1,299 | 1,315 | |||
| 住友不動産(株) | 217,000 | 217,000 | 営業取引関係の維持・強化 | 有 |
| 735 | 847 | |||
| JKホールディングス(株) | 377,059 | 377,059 | 営業取引関係の維持・強化 | 有 |
| 453 | 331 | |||
| アイカ工業(株) | 121,500 | 121,500 | 営業取引関係の維持・強化 | 有 |
| 363 | 484 | |||
| 京阪神ビルディング(株) | 148,000 | 148,000 | 営業取引関係の維持・強化 | 有 |
| 221 | 220 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス(株) | 51,304 | 51,304 | 金融取引を中心とした取引関係の維持・強化 | 無 (注)2 |
| 205 | 197 | |||
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 51,097 | 51,097 | 金融取引を中心とした取引関係の維持・強化 | 無 (注)3 |
| 199 | 204 | |||
| OCHIホールディングス(株) | 149,688 | 149,688 | 営業取引関係の維持・強化 | 無 |
| 191 | 197 | |||
| 大東建託(株) | 10,000 | 10,000 | 営業取引関係の維持・強化 | 無 |
| 129 | 128 | |||
| 伊藤忠商事(株) | 22,220 | 22,220 | 営業等取引関係の維持・強化 | 無 (注)4 |
| 92 | 79 | |||
| 積水ハウス(株) | 32,749 | 32,166 | 営業取引関係の維持・強化 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 77 | 76 | |||
| 大建工業(株) | 21,200 | 21,200 | 営業取引関係の維持・強化 | 有 |
| 46 | 46 | |||
| ジューテックホールディングス(株) | 34,500 | 34,500 | 営業取引関係の維持・強化 | 無 (注)5 |
| 42 | 35 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 住友商事(株) | 14,672 | 14,672 | 営業等取引関係の維持・強化 | 有 |
| 31 | 23 | |||
| 北恵(株) | 28,715 | 28,715 | 営業取引関係の維持・強化 | 有 |
| 25 | 26 | |||
| (株)三十三フィナンシャルグループ | 16,197 | 16,197 | 金融取引を中心とした取引関係の維持・強化 | 無 (注)6 |
| 23 | 22 | |||
| 竹田印刷(株) | 20,000 | 20,000 | 調達取引関係の維持・強化 | 有 |
| 12 | 13 | |||
| (株)AVANTIA | 8,000 | 8,000 | 営業取引関係の維持・強化 | 無 |
| 6 | 7 | |||
| (株)トヨタ自動車 | 1,790 | 358 | 営業取引関係の維持・強化 | 無 |
| 3 | 3 | |||
| (株)山大 | 1,000 | 1,000 | 営業取引関係の維持・強化 | 無 |
| 1 | 0 |
(注)1.個別銘柄ごとの定量的な保有効果は、個別の取引状況を開示できないため記載をしておりません。
2.三井住友トラスト・ホールディングス(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行(株)は当社株式を保有しております。
3.(株)三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三井住友銀行は当社株式を保有しております。
4.伊藤忠商事(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である伊藤忠建材(株)は当社株式を保有しております。
5.ジューテックホールディングス(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)ジュ
ーテックは当社株式を保有しております。
6.(株)三十三フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三十三銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 82,500 | 82,500 | 当社の退職給付信託として設定している株式であり、議決権行使に関する指図権を有しております。 | 無 (注)2 |
| 322 | 330 |
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.(株)三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三井住友銀行は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても該当事項はありません。