有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げ
・当連結会計年度計上額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	9,093	11,156
仕掛品	2,129	1,895

・その他見積りの内容に関する情報に資する情報
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法には、市場価値に基づく時価の見積額まで簿価を切下げる方法、営業循環過程から外れた滞留について、棚卸資産の回転期間及び経過期間を勘案することにより簿価を切下げる方法があります。なお、棚卸資産の回転期間及び経過期間は、過去の販売実績を基礎とした仮定に基づいて算定しております。
当社及び連結子会社は、将来における製品の需要予測に基づいて製品の生産計画を立案し生産しておりますが、製品の実際の需要及び製品の市場価値が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減計上の可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
・当連結会計年度計上額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	2,305	1,915

・その他見積りの内容に関する情報に資する情報
当社及び連結子会社の繰延税金資産は、将来の課税所得等に基づいて計上しております。特に、米国子会社の繰延税金資産の回収可能性を判断するに際しては、新工場稼働時期、繰越欠損金の法定繰越可能期間等、入手可能なあらゆる証拠に基づいて、将来の課税所得を慎重に見積り、実現可能性の高い継続的な税務計画を作成検討し、回収可能性が低いと考えられるものについては評価性引当額を計上することとしております。
当社及び連結子会社は、決算日時点で適用されている税制、新工場稼働時期を含む事業計画等の仮定に基づいて将来の課税所得を見積り、繰延税金資産を計上しておりますが、市場経済の悪化等により予想される利益が減額される場合、繰延税金資産の全部又は一部について、追加的な評価性引当額の計上が要求される可能性がある一方、将来の予想される利益の改善や継続した利益が計上される場合には、税金費用の戻し入れを伴う評価性引当額の取崩しが要求される可能性があります。これらの要因や変化は、評価性引当額の計上又は取崩される期間において、親会社株主に帰属する当期純利益に影響を及ぼします。
製品保証引当金の見積り
・当連結会計年度計上額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
製品保証引当金	1,371	1,170

・その他見積りの内容に関する情報に資する情報
当社及び一部の連結子会社の製品保証に関する費用には、製品販売に伴い付与した保証に基づき、製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や販売地域及びその他の要因ごとに定められた保証期間に応じて無償の補修を行うとともに、必要に応じて製造委託部品等の不具合に対して無償の補修を行っており、決算日現在において将来の費用発生の可能性が高く、その金額を合理的に見積ることができる場合に、製品保証引当金を計上しております。
この引当金の金額は、過去の補修実績、過去の売上実績を基礎として、残存保証期間等を踏まえ計算した将来見込額に、発生した製品保証費用の実情を考慮した保証費発生見積額を加えて計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、製品保証引当金計上のための主要な仮定は合理的であると判断しており、将来発生が見込まれる製品保証に関連する費用について必要十分な金額を引当計上していると考えておりますが、将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合には、製品保証引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。