クリエートメディック(5187)の剰余金の配当の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年12月31日
- -3億1735万
- 2013年12月31日 -3.03%
- -3億2696万
- 2014年12月31日 -2.94%
- -3億3657万
- 2015年12月31日
- -3億3656万
- 2016年12月31日
- -3億3175万
- 2017年12月31日
- -3億2604万
- 2018年12月31日
- -3億2603万
- 2019年12月31日 -8.57%
- -3億5398万
- 2020年12月31日
- -3億4466万
- 2021年12月31日
- -3億3651万
- 2022年12月31日 -0.02%
- -3億3658万
- 2023年12月31日 -0.05%
- -3億3674万
- 2024年12月31日 -3.67%
- -3億4912万
- 2025年12月31日
- -3億1577万
個別
- 2012年12月31日
- -3億1735万
- 2013年12月31日 -3.03%
- -3億2696万
- 2014年12月31日 -2.94%
- -3億3657万
- 2015年12月31日
- -3億3656万
- 2016年12月31日
- -3億3175万
- 2017年12月31日
- -3億2604万
- 2018年12月31日
- -3億2603万
- 2019年12月31日 -8.57%
- -3億5398万
- 2020年12月31日
- -3億4466万
- 2021年12月31日
- -3億3651万
- 2022年12月31日 -0.02%
- -3億3658万
- 2023年12月31日 -0.05%
- -3億3674万
- 2024年12月31日 -3.67%
- -3億4912万
- 2025年12月31日
- -3億1577万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- cイ 当社は、本新株予約権の発行後、下記ロに定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式(以下「特別配当による行使価額調整式」といい、新株発行等による行使価額調整式と併せて「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。2026/03/26 14:52
「1株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数で除した金額をいう。1株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。なお、提出日の前月末現在において本条項は削除されております。調整後行使価額=調整前行使価額× 時価-1株当たりの特別配当 時価
ロ 「特別配当」とは、2030年7月23日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式1株当たりの剰余金の配当(会社法第455条第2項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。)の額(金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。)の額に当該基準日時点における本新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金(基準配当金は、2030年7月23日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当該基準日時点における本新株予約権1個当たりの目的である株式の数に37円を乗じた金額の当該事業年度における累計額)(当社が当社の事業年度を変更した場合には、本新株予約権者と協議の上合理的に修正された金額。)を超える場合における当該超過額をいう。なお、提出日の前月末現在において本条項は削除されております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2026/03/26 14:52
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。事業年度 1月1日から12月31日まで 基準日 12月31日 剰余金の配当の基準日 12月31日、6月30日 1単元の株式数 100株
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付け、今後の収益力向上のために内部留保による経営基盤の強化を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を実施しております。今後はさらなる株主還元の充実として、連結配当性向50.0%を目処としつつ、当期の連結業績や今後の業績見通し、内部留保の水準などを総合的に勘案しながら算出することといたします。また、長期的な視点では、将来の資本効率性の改善および企業価値向上に向けて自己株式の取得などの諸施策も機動的に実施してまいります。2026/03/26 14:52
当社は中間と期末の年2回剰余金の配当をおこなうことを基本方針にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。
このような基本方針に則り、当事業年度につきましては、中間配当金1株当たり17円を実施いたしました。期末配当金は、当期の業績および財政状態を総合的に勘案して1株当たり28円に見直し、年間配当金1株当たり45円への増配(前期の年間配当金1株当たり39円)を予定しております。