有価証券報告書-第52期(2025/01/01-2025/12/31)
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付け、今後の収益力向上のために内部留保による経営基盤の強化を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を実施しております。今後はさらなる株主還元の充実として、連結配当性向50.0%を目処としつつ、当期の連結業績や今後の業績見通し、内部留保の水準などを総合的に勘案しながら算出することといたします。また、長期的な視点では、将来の資本効率性の改善および企業価値向上に向けて自己株式の取得などの諸施策も機動的に実施してまいります。
当社は中間と期末の年2回剰余金の配当をおこなうことを基本方針にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。
このような基本方針に則り、当事業年度につきましては、中間配当金1株当たり17円を実施いたしました。期末配当金は、当期の業績および財政状態を総合的に勘案して1株当たり28円に見直し、年間配当金1株当たり45円への増配(前期の年間配当金1株当たり39円)を予定しております。
なお、期末配当金28円につきましては、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。
次期の配当金につきましては、上記の基本方針に則り1株当たり47円(中間配当金20円、期末配当金27円)を予定しております。
内部留保資金につきましては、中長期的観点から、今後の事業の拡大と発展のために研究開発投資や設備投資などの原資として活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当をおこなうことが出来る。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は中間と期末の年2回剰余金の配当をおこなうことを基本方針にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。
このような基本方針に則り、当事業年度につきましては、中間配当金1株当たり17円を実施いたしました。期末配当金は、当期の業績および財政状態を総合的に勘案して1株当たり28円に見直し、年間配当金1株当たり45円への増配(前期の年間配当金1株当たり39円)を予定しております。
なお、期末配当金28円につきましては、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。
次期の配当金につきましては、上記の基本方針に則り1株当たり47円(中間配当金20円、期末配当金27円)を予定しております。
内部留保資金につきましては、中長期的観点から、今後の事業の拡大と発展のために研究開発投資や設備投資などの原資として活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当をおこなうことが出来る。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年8月5日 | 143 | 17 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年3月27日 | 234 | 28 |
| 定時株主総会決議(予定) |