有価証券報告書-第40期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
当社は利益還元を経営の重要課題と位置付け、今後の収益力向上のために内部留保による経営基盤の強化を図りつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
また、当社は中間と期末の年2回剰余金の配当を行なうことを基本方針にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。
このような基本方針に則り、当期につきましては、創立40周年を記念して1株当たり2円の記念配当を実施し、中間配当金1株当たり16円(記念配当1円)、期末配当金19円(同1円)として年間配当金1株当たり35円(同2円)を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、中長期的観点から、今後の事業の拡大と発展のために研究開発投資や設備投資などの原資として活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当をおこなうことが出来る。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注) 1株当たり配当額には記念配当2円が含まれております。
また、当社は中間と期末の年2回剰余金の配当を行なうことを基本方針にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。
このような基本方針に則り、当期につきましては、創立40周年を記念して1株当たり2円の記念配当を実施し、中間配当金1株当たり16円(記念配当1円)、期末配当金19円(同1円)として年間配当金1株当たり35円(同2円)を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、中長期的観点から、今後の事業の拡大と発展のために研究開発投資や設備投資などの原資として活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当をおこなうことが出来る。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年8月5日 取締役会決議 | 153 | 16 |
| 平成26年3月28日 定時株主総会決議 | 182 | 19 |
(注) 1株当たり配当額には記念配当2円が含まれております。