クリエートメディック（5187）の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 5億4045万
- 2009年12月31日 -9.56%
- 4億8881万
- 2010年3月31日 -80.91%
- 9333万
- 2010年6月30日 +159.11%
- 2億4183万
- 2010年9月30日 +5.8%
- 2億5585万
- 2010年12月31日 +82.42%
- 4億6672万
- 2011年3月31日 -91.41%
- 4009万
- 2011年6月30日 +436.21%
- 2億1498万
- 2011年9月30日 +34.74%
- 2億8967万
- 2011年12月31日 +47.51%
- 4億2730万
- 2012年3月31日 -94.22%
- 2468万
- 2012年6月30日 +360.41%
- 1億1364万
- 2012年9月30日 +92.7%
- 2億1898万
- 2012年12月31日 +66.36%
- 3億6429万
- 2013年3月31日 -86.64%
- 4867万
- 2013年6月30日 +256.37%
- 1億7345万
- 2013年9月30日 +48.99%
- 2億5844万
- 2013年12月31日 +62.39%
- 4億1969万
- 2014年3月31日 -89.24%
- 4516万
- 2014年6月30日 +121.37%
- 9997万
- 2014年9月30日 +83.87%
- 1億8381万
- 2014年12月31日 +72.98%
- 3億1796万
- 2015年3月31日 -81.63%
- 5840万
- 2015年6月30日 +84.5%
- 1億775万
- 2015年9月30日 +47.33%
- 1億5875万
- 2015年12月31日 +31.47%
- 2億872万
- 2016年3月31日 -61.03%
- 8133万
- 2016年6月30日 +37.81%
- 1億1208万
- 2016年9月30日 +72.97%
- 1億9387万
- 2016年12月31日 +44.79%
- 2億8072万
- 2017年3月31日 -65.68%
- 9633万
- 2017年6月30日 +99.1%
- 1億9181万
- 2017年9月30日 +56.59%
- 3億34万
- 2017年12月31日 +8.41%
- 3億2562万
- 2018年3月31日 -78.6%
- 6967万
- 2018年6月30日 +124.88%
- 1億5668万
- 2018年9月30日 +63.37%
- 2億5596万
- 2018年12月31日 +34.33%
- 3億4385万
- 2019年3月31日 -71.51%
- 9795万
- 2019年6月30日 +103.57%
- 1億9939万
- 2019年9月30日 +57.04%
- 3億1313万
- 2019年12月31日 +27.51%
- 3億9927万
- 2020年3月31日 -74.59%
- 1億144万
- 2020年6月30日 +80.44%
- 1億8304万
- 2020年9月30日 +48.24%
- 2億7134万
- 2020年12月31日 +15.45%
- 3億1326万
- 2021年3月31日 -55.57%
- 1億3919万
- 2021年6月30日 +48.47%
- 2億666万
- 2021年9月30日 +41.82%
- 2億9308万
- 2021年12月31日 +8.78%
- 3億1882万
- 2022年3月31日 -65.55%
- 1億983万
- 2022年6月30日 +67.04%
- 1億8347万
- 2022年9月30日 +80.46%
- 3億3110万
- 2022年12月31日 +20.84%
- 4億9万
- 2023年3月31日 -68.61%
- 1億2557万
- 2023年6月30日 +39.39%
- 1億7503万
- 2023年9月30日 +32.67%
- 2億3221万
- 2023年12月31日 +39.01%
- 3億2281万
- 2024年3月31日 -73.82%
- 8450万
- 2024年6月30日 +85.21%
- 1億5651万
- 2024年9月30日 +23.99%
- 1億9405万
- 2024年12月31日 +33.64%
- 2億5933万
- 2025年3月31日 -47.44%
- 1億3630万
- 2025年6月30日 +39.53%
- 1億9018万
- 2025年9月30日 +28.39%
- 2億4418万
- 2025年12月31日 +30.3%
- 3億1816万
- 2026年3月31日 -60.47%
- 1億2575万
- 2026年6月30日 +40.47%
- 1億7664万
個別
- 2008年12月31日
- 4億9500万
- 2009年12月31日 -14.14%
- 4億2500万
- 2010年12月31日 -6.82%
- 3億9600万
- 2011年12月31日 -24.24%
- 3億
- 2012年12月31日 -36.36%
- 1億9092万
- 2013年12月31日 +47.35%
- 2億8132万
- 2014年12月31日 -61.35%
- 1億874万
- 2015年12月31日 -60.47%
- 4299万
- 2016年12月31日 +177.07%
- 1億1911万
- 2017年12月31日 -3.94%
- 1億1442万
- 2018年12月31日 +49.28%
- 1億7080万
- 2019年12月31日 -19.44%
- 1億3760万
- 2020年12月31日 -32.56%
- 9280万
- 2021年12月31日 +30.91%
- 1億2148万
- 2022年12月31日 +5.52%
- 1億2819万
- 2023年12月31日 -32.5%
- 8652万
- 2024年12月31日 -21.86%
- 6761万
- 2025年12月31日 +40.19%
- 9479万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/03/26 14:52
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 組替調整額 - - 法人税等及び税効果調整前 75,281 140,396 法人税等及び税効果額 △23,021 △45,844 その他有価証券評価差額金 52,260 94,552 組替調整額 - - 法人税等及び税効果調整前 9,656 △3,512 法人税等及び税効果額 △2,952 651 繰延ヘッジ損益 6,703 △2,860 組替調整額 - - 法人税等及び税効果調整前 644,909 163,212 法人税等及び税効果額 - - 為替換算調整勘定 644,909 163,212 組替調整額 △11,406 △22,819 法人税等及び税効果調整前 154,751 183,320 法人税等及び税効果額 △47,323 △60,389 退職給付に係る調整額 107,428 122,930 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
- (会計方針の変更)2026/03/26 14:52
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 定額法を採用しております。2026/03/26 14:52
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しております。
②無形固定資産 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/03/26 14:52
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) その他 0.1 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.0 11.3 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※2)税務上の繰越欠損金271,185千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産29,253千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。2026/03/26 14:52
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 外国源泉税 3.7 7.5 過年度法人税 - 5.1 その他 △0.1 0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6 32.7 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/03/26 14:52
営業活動の結果得られた資金は530百万円となりました。これは売上債権の増減167百万円、棚卸資産の増減額503百万円、法人税等の支払額386百万円などの資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益1,060百万円、減価償却費570百万円などの資金の増加が主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #7 製造原価明細書（連結）
- (原価計算の方法)2026/03/26 14:52
標準原価計算制度を月次で採用し、原価差額については法人税法に準じて期末に棚卸資産及び売上原価等へ調整配賦しております。
(注)※1 経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。 - #8 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- (6) 退職給付に係る調整額2026/03/26 14:52
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 定額法を採用しております。2026/03/26 14:52
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しております。
(2)無形固定資産 - #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- ※1 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。2026/03/26 14:52
※2 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
