有価証券報告書-第52期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金未払否認	8,386千円		3,855千円
未払事業税否認	7,052		5,305
退職給付引当金超過額	330,973		316,396
棚卸資産評価損否認	21,677		37,150
投資有価証券評価損	39,752		40,909
減損損失	7,985		8,217
税務上の繰越欠損金	262,368		268,456
その他	30,925		31,444
繰延税金資産小計	709,120		711,734
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△217,616		△241,362
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△366,956		△340,265
評価性引当額小計	△584,573		△581,628
繰延税金資産合計	124,547		130,106
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57,099		△102,944
その他	△2,952		△1,878
繰延税金負債合計	△60,052		△104,823
繰延税金資産の純額	64,495		25,283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.3		△29.4
住民税均等割等 評価性引当額 外国源泉税	2.9 △7.3 8.0		1.9 △2.5 10.1
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0		11.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。