有価証券報告書-第40期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金否認	66,451千円		72,555千円
未払事業税否認	3,644		17,082
退職給付引当金超過額	358,777		383,410
棚卸資産評価損否認	24,081		40,678
減損損失	52,274		52,274
その他	22,793		43,470
繰延税金資産小計	528,023		609,471
評価性引当額	△52,975		△53,014
繰延税金資産合計	475,048		556,457
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,645		△34,475
その他	△366		△399
繰延税金負債合計	△11,012		△34,875
繰延税金資産の純額	464,035		521,581

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	-		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△10.6
住民税均等割等	-		3.4
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.5

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。