有価証券報告書-第45期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金未払否認	27,169千円		27,163千円
未払事業税否認	7,197		10,274
退職給付引当金超過額	245,527		270,579
棚卸資産評価損否認	17,630		18,430
減損損失	54,589		33,996
その他	35,988		37,084
繰延税金資産小計	388,104		397,529
評価性引当額	△88,374		△61,084
繰延税金資産合計	299,730		336,445
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,823		△10,560
その他	△241		△228
繰延税金負債合計	△38,065		△10,789
繰延税金資産の純額	261,664		325,656

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.6		△15.1
住民税均等割等 評価性引当額 税額控除等 外国源泉税	4.8 7.6 - 7.4		2.9 △4.2 △0.6 4.5
その他	△0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		20.1