有価証券報告書-第48期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金未払否認	21,857千円		21,857千円
未払事業税否認	5,968		7,796
退職給付引当金超過額	312,558		328,883
棚卸資産評価損否認	18,946		28,595
投資有価証券評価損	-		22,957
減損損失	33,996		33,996
その他	17,770		22,984
繰延税金資産小計	411,097		467,071
評価性引当額	△34,302		△41,209
繰延税金資産合計	376,795		425,861
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,480		△11,046
その他	△1,756		△187
繰延税金負債合計	△7,237		△11,233
繰延税金資産の純額	369,557		414,627

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.3		△32.9
住民税均等割等 評価性引当額 外国源泉税	3.6 - 7.6		4.2 1.6 11.3
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		16.0