有価証券報告書-第49期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金未払否認	21,857千円		20,302千円
未払事業税否認	7,796		3,313
退職給付引当金超過額	328,883		343,660
棚卸資産評価損否認	28,595		23,997
投資有価証券評価損	22,957		22,957
減損損失	33,996		16,999
税務上の繰越欠損金	-		168,468
その他	22,984		25,361
繰延税金資産小計	467,071		625,061
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41,209		△118,338
評価性引当額小計	△41,209		△118,338
繰延税金資産合計	425,861		506,722
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,046		△24,462
その他	△187		△2,949
繰延税金負債合計	△11,233		△27,411
繰延税金資産の純額	414,627		479,310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.9		△40.8
住民税均等割等 評価性引当額 外国源泉税	4.2 1.6 11.3		2.2 9.8 14.0
その他	△0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0		16.6