有価証券報告書-第46期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金未払否認	27,163千円		23,955千円
未払事業税否認	10,274		7,633
退職給付引当金超過額	270,579		293,639
棚卸資産評価損否認	18,430		24,787
減損損失	33,996		33,996
その他	37,084		32,976
繰延税金資産小計	397,529		416,989
評価性引当額	△61,084		△34,302
繰延税金資産合計	336,445		382,687
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,560		△13,283
その他	△228		△214
繰延税金負債合計	△10,789		△13,498
繰延税金資産の純額	325,656		369,189

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.1		△19.2
住民税均等割等 評価性引当額 税額控除等 外国源泉税	2.9 △4.2 △0.6 4.5		3.8 △5.1 - 5.8
その他	0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1		17.6