有価証券報告書-第44期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金未払否認	27,169千円		27,169千円
未払事業税否認	9,551		7,197
退職給付引当金超過額	217,782		245,527
棚卸資産評価損否認	9,715		17,630
減損損失	21,159		54,589
その他	58,845		35,988
繰延税金資産小計	344,223		388,104
評価性引当額	△56,930		△88,374
繰延税金資産合計	287,293		299,730
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,049		△37,823
その他	△857		△241
繰延税金負債合計	△27,907		△38,065
繰延税金資産の純額	259,385		261,664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.5		△27.6
住民税均等割等 評価性引当額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 外国源泉税	4.6 5.2 2.5 6.4		4.8 7.6 - 7.4
その他	0.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		25.1