有価証券報告書-第42期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金否認	61,685千円		28,129千円
未払事業税否認	-		594
退職給付引当金超過額	402,140		206,656
棚卸資産評価損否認	32,366		25,291
減損損失	31,083		27,935
その他	41,354		52,867
繰延税金資産小計	568,630		341,474
評価性引当額	△2,913		△37,216
繰延税金資産合計	565,717		304,258
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,798		△48,892
その他	△439		△361
繰延税金負債合計	△44,237		△49,254
繰延税金資産の純額	521,479		255,004

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		5.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.7		△38.8
住民税均等割等 評価性引当額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 外国源泉税 過年度法人税等	5.5 △14.1 2.5 3.2 -		15.3 27.3 18.5 14.4 △3.4
その他	1.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		73.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.58%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、33.01%、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.24%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、20,731千円減少し、法人税等調整額が25,796千円、その他有価証券評価差額金が5,065千円増加しております。