有価証券報告書-第47期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金未払否認	23,955千円		21,857千円
未払事業税否認	7,633		5,968
退職給付引当金超過額	293,639		312,558
棚卸資産評価損否認	24,787		18,946
減損損失	33,996		33,996
その他	32,976		17,770
繰延税金資産小計	416,989		411,097
評価性引当額	△34,302		△34,302
繰延税金資産合計	382,687		376,795
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,283		△5,480
その他	△214		△1,756
繰延税金負債合計	△13,498		△7,237
繰延税金資産の純額	369,189		369,557

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.2		△24.3
住民税均等割等 評価性引当額 外国源泉税	3.8 △5.1 5.8		3.6 - 7.6
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6		18.9