有価証券報告書-第50期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金未払否認	20,302千円		10,659千円
未払事業税否認	3,313		5,494
退職給付引当金超過額	343,660		335,401
棚卸資産評価損否認	23,997		32,828
投資有価証券評価損	22,957		30,578
減損損失	16,999		16,999
税務上の繰越欠損金	168,468		274,921
その他	25,361		31,651
繰延税金資産小計	625,061		738,534
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△233,390
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△118,338		△387,602
評価性引当額小計	△118,338		△620,992
繰延税金資産合計	506,722		117,542
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,462		△34,078
その他	△2,949		△591
繰延税金負債合計	△27,411		△34,669
繰延税金資産の純額	479,310		82,872

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.8		△78.1
住民税均等割等 評価性引当額 外国源泉税	2.2 9.8 14.0		6.4 192.8 26.8
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6		181.6