有価証券報告書-第51期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金未払否認	10,659千円		8,386千円
未払事業税否認	5,494		7,052
退職給付引当金超過額	335,401		330,973
棚卸資産評価損否認	32,828		21,677
投資有価証券評価損	30,578		39,752
減損損失	16,999		7,985
税務上の繰越欠損金	274,921		262,368
その他	31,651		30,925
繰延税金資産小計	738,534		709,120
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△233,390		△217,616
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△387,602		△366,956
評価性引当額小計	△620,992		△584,573
繰延税金資産合計	117,542		124,547
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34,078		△57,099
その他	△591		△2,952
繰延税金負債合計	△34,669		△60,052
繰延税金資産の純額	82,872		64,495

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△78.1		△23.3
住民税均等割等 評価性引当額 外国源泉税	6.4 192.8 26.8		2.9 △7.3 8.0
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	181.6		12.0