固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年1月1日 至平成24年12月31日)

2014/03/28 12:15

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

2014/03/28 12:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産(その他)	14,734	14,734	-
合計	14,734	14,734	-

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産(その他)	14,734	14,734	-
合計	14,734	14,734	-

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2014/03/28 12:15

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)
当社は、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更しております。

2014/03/28 12:15

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更しております。

2014/03/28 12:15

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しておりま
す。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)により償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/28 12:15

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

	日本	中国	ベトナム	計
有形固定資産(千円)	2,937,255	1,268,884	1,091,228	5,297,368

2014/03/28 12:15

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/28 12:15

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)により償却しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/28 12:15