純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して959百万円増加し5,007百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加211百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加91百万円、未払法人税等の増加74百万円、長期借入金の増加129百万円、長期未払金の増加88百万円、退職給付に係る負債の増加252百万円が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して539百万円減少し12,603百万円となりました。これは、自己株式の取得による減少255百万円、為替換算調整勘定の減少309百万円が主な要因です。

2017/03/30 11:29

#2 資産の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの

2017/03/30 11:29

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/03/30 11:29

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)時価のないもの

2017/03/30 11:29

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	13,143,367	12,603,815
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	13,143,367	12,603,815

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/03/30 11:29