区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(-)	-	-	-	-

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#2 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成28年2月12日)での決議状況(取得期間平成28年2月15日～平成28年12月20日)	300,000	300,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	300,000	255,649,600
残存決議株式の総数及び価額の総額	-	44,350,400
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	-	14.8
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	-	14.8

(注)当期間における取得自己株式には、平成29年3月1日から有価証券報告書提出日までの取得による株式は含めておりません。

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#3 所有者別状況（連結）

(注) 自己株式348,643株は「個人その他」に3,486単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。

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#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	274	246,696
当期間における取得自己株式	52	48,516

(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#5 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は332百万円となりました。これは長期借入れによる収入500百万円に対し、長期借入金の返済による支出243百万円、配当金の支払い331百万円、自己株式の取得による支出256百万円の減少が主な要因です。
②キャッシュ・フロー関連指標の推移

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式348,600	-	単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式9,305,200	93,052	同上

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	9,664,327	-	-	9,664,327
自己株式
普通株式 (注)	48,369	300,274	-	348,643

(注)自己株式の株式数の増加300,274株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得300,000株および単元未満株式の買い取り274株によるものであります。

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#8 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた146千円は、「自己株式の取得による支出」として組替えております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して539百万円減少し12,603百万円となりました。これは、自己株式の取得による減少255百万円、為替換算調整勘定の減少309百万円が主な要因です。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析

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