役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
賞与引当金繰入額	23,271	19,808
役員賞与引当金繰入額	16,886	18,681
退職給付費用	125,427	116,384

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2019/03/28 11:57

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	27,000	25,000	27,000	25,000
役員賞与引当金	16,886	18,681	16,886	18,681

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
(イ)商品及び製品・仕掛品
主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)により償却しております。
主な借地権の償却期間は、34年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。2019/03/28 11:57

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)により償却しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2019/03/28 11:57

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。2019/03/28 11:57