純資産
連結
- 2017年12月31日
- 128億6835万
- 2018年12月31日 +0.14%
- 128億8602万
- 2019年12月31日 +2.24%
- 131億7509万
個別
- 2017年12月31日
- 100億2181万
- 2018年12月31日 +1.45%
- 101億6712万
- 2019年12月31日 +0.8%
- 102億4841万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して369百万円減少し3,982百万円となりました。これは、電子記録債務の増加102百万円に対し、支払手形及び買掛金の減少228百万円、流動負債のその他の減少95百万円、長期借入金の減少166百万円が主な要因であります。2020/03/27 11:39
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して289百万円増加し13,175百万円となりました。これは、為替換算調整勘定の減少108百万円に対し、退職給付に係る調整累計額の増加20百万円、利益剰余金の増加371百万円が主な要因であります。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- ・時価のあるもの2020/03/27 11:39
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2020/03/27 11:39
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法2020/03/27 11:39
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- (イ)時価のあるもの2020/03/27 11:39
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2020/03/27 11:39
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 純資産の部の合計額(千円) 12,886,024 13,175,091 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 12,886,024 13,175,091