役員賞与引当金
連結
- 2019年12月31日
- 1901万
- 2020年12月31日 -8.04%
- 1748万
個別
- 2019年12月31日
- 1901万
- 2020年12月31日 -8.04%
- 1748万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費の主な費目及び金額2021/03/30 12:45
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 賞与引当金繰入額 22,921 24,560 役員賞与引当金繰入額 19,013 17,485 退職給付費用 118,590 118,161 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。2021/03/30 12:45 - #3 引当金明細表(連結)
- 2021/03/30 12:45
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 29,000 31,000 29,000 31,000 役員賞与引当金 19,013 17,485 19,013 17,485 関係会社整理損失引当金 1,592 - 1,592 - - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2021/03/30 12:45