純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
(イ)商品及び製品・仕掛品
主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/30 11:40

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して286百万円増加し4,141百万円となりました。これは、退職給付に係る負債の減少65百万円に対し、電子記録債務の増加86百万円、賞与引当金の増加41百万円、その他流動負債の増加69百万円、その他固定負債の増加107百万円が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して503百万円増加し、14,723百万円となりました。これは、利益剰余金の減少59百万円に対し、為替換算調整勘定の増加439百万円、退職給付に係る調整累計額の増加88百万円が主な要因であります。

2023/03/30 11:40

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2023/03/30 11:40

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用

2023/03/30 11:40

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等

2023/03/30 11:40

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	14,220,287	14,723,712
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	14,220,287	14,723,712

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/03/30 11:40