受取手形
連結
- 2022年12月31日
- 2億4320万
個別
- 2021年12月31日
- 2億6569万
- 2022年12月31日 -15.91%
- 2億2341万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2023/03/30 11:40
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は183百万円減少しております。 - #2 期末日満期手形の会計処理(連結)
- なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。2023/03/30 11:40
前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 受取手形 20,501千円 13,997千円 電子記録債権支払手形電子記録債務 54,86141,95550,946 67,05043,89371,843 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2023/03/30 11:40
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して789百万円増加し18,865百万円となりました。これは、受取手形の減少50百万円、売掛金の減少36百万円、その他無形固定資産の減少59百万円に対し、商品及び製品の増加174百万円、仕掛品の増加154百万円、原材料及び貯蔵品の増加301百万円、リース資産の増加118百万円、投資有価証券の増加153百万円が主な要因であります。
(負債) - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2023/03/30 11:40
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って期日管理及び残高管理を行うなどしてリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。