#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は183百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/30 11:40
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は183百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/30 11:40
#3 役員報酬（連結）: 取締役の報酬は、基本報酬である固定報酬と中期経営計画の経営指標に応じて支給する中期業績連動報酬および当該事業年度の業績に応じて支給する短期業績連動報酬ならびに譲渡制限付株式報酬により構成され、役位別に設定した比率で各報酬の金額割合を決定し、固定報酬と中期業績連動報酬は各月の報酬として、短期業績連動報酬は事業年度の決算日後に賞与として、それぞれ支給し、譲渡制限付株式報酬は、原則毎期株式を交付して取締役退任時等に譲渡制限を解除することとしております。
業績連動報酬のうち短期業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の目標値(売上高および経常利益)の達成度合いに応じて支給金額を算定しております。
中期業績連動報酬は、企業価値の継続的な向上と中長期経営目標達成への動機づけとするため、中期経営計画の経営目標に基づく業績指標を取締役会で決定し、指標数値に応じて支給金額が一定の範囲で変動いたします。
2023/03/30 11:40
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: なお、新型コロナウイルス感染症により、中国サプライヤーからの仕入品の供給に影響が出たため、一部製品に欠品が発生いたしました。製品の安定供給及び売上原価低減のために、原材料や仕入品の新たな調達ルートの開拓に努めてまいります。
「中期経営計画・2025」の最終年度となる2025年12月期の業績目標につきましては、連結売上高14,000百万円、連結経常利益は1,400百万円を目指してまいります。
そのため、当社グループでは、既存製品の改良を含め、スピード感をもった新製品の開発に引き続き注力するとともに、各生産拠点では製品の安定供給のためにリスク対策とコスト削減策を強化してまいります。また、営業面では、コロナ禍における活動として、営業デジタルトランスフォーメーションを推進し、医療現場のニーズにお応えができるよう積極的な販売活動に取り組んでまいります。
2023/03/30 11:40
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益は、737百万円(前連結会計年度は866百万円)となりました。これは、売上高が増加したものの、急激な円安による輸入仕入コストの上昇や物流費用の高騰などにより、売上原価が上昇したことが主な要因であります。
(経常利益)
経常利益は、809百万円(前連結会計年度は1,009百万円)となりました。これは、営業利益の減少に対して、為替差益を計上したことが主な要因であります。
2023/03/30 11:40