賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3.販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
賃借料	132,689	132,233
賞与引当金繰入額	26,838	70,439
役員賞与引当金繰入額	17,607	17,342
退職給付費用	110,911	109,748

2023/03/30 11:40

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(イ)商品及び製品・仕掛品
主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しております。2023/03/30 11:40

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,098	-	2,025	2,072
賞与引当金	33,000	29,000	33,000	29,000
役員賞与引当金	18,201	17,342	18,201	17,342

2023/03/30 11:40

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して286百万円増加し4,141百万円となりました。これは、退職給付に係る負債の減少65百万円に対し、電子記録債務の増加86百万円、賞与引当金の増加41百万円、その他流動負債の増加69百万円、その他固定負債の増加107百万円が主な要因であります。
(純資産)

2023/03/30 11:40

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しております。2023/03/30 11:40