- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める顧客がありませんので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/28 11:58- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(耐用年数の変更)
当社は2023年9月26日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当事業年度より、耐用年数を変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失は26,086千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益は同額減少しております。
2024/03/28 11:58- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
これにより、従来の耐用年数によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ46,467千円増加しております。
また、当社は2023年9月26日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結会計年度より、耐用年数を変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ26,086千円減少しております。
2024/03/28 11:58- #4 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
2024/03/28 11:58- #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益
| 前連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日) |
| 土地 | 4,794千円 | -千円 |
| 車両運搬具 | 791 | - |
| 5,585 | - |
2024/03/28 11:58 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形
固定資産
| 日本 | 中国 | ベトナム | 計 |
| 有形固定資産(千円) | 3,097,915 | 1,597,258 | 694,298 | 5,389,472 |
- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2.有形固定資産の減価償却累計額
2024/03/28 11:58- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/03/28 11:58- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は363百万円となりました。これは有形固定資産の売却による手付金収入86百万円の増加に対し、有形固定資産の取得による支出434百万円などの資金の減少が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/03/28 11:58- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
3.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/03/28 11:58- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
この見積りは、将来の不確実な経済状況の影響をうけることから、実際の業績と事業計画との乖離が生じる可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額や将来減算一時差異の解消見込年度が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/03/28 11:58- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2024/03/28 11:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
