#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は2023年9月26日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当事業年度より、耐用年数を変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失は26,086千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益は同額減少しております。
2024/03/28 11:58
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 一部の在外子会が保有する建物について、定期的な保守の実施等により長期間の使用が見込まれることが明らかとなったため、当連結会計年度より、従来の耐用年数の20年から30年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の耐用年数によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ46,467千円増加しております。
また、当社は2023年9月26日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結会計年度より、耐用年数を変更しております。
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#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更を遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比べ、前連結会計年度の売上高は69,248千円、営業利益は3,300千円、経常利益は25,784千円、税金等調整前当期純利益は26,297千円、親会社株主に帰属する当期純利益は21,567千円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は123,895千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標等
当社グループの重要な経営管理指標としては、売上高、営業利益、営業利益率としており、営業利益率については10%を目標にすることを中期経営計画の指標としており、将来的には15%を目指してまいります。また、財務指標としては株主資本利益率(ROE)と定めており、企業価値の向上と財務体質の強化を図るため、株主資本の効率的運用を目指し8%超にすることを目標としております。
(3)経営環境
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 生産面につきましては、製品の安定供給のため、生産拠点間の生産品目の分散化を図るとともに、原材料や仕入品の安定的な確保を目指して、新たな調達ルートを開拓いたしました。
以上により、売上高につきましては、自社販売における一部製品の欠品により減少となりましたが、海外販売の好調により、全体では増加となりました。利益面では、円安による輸入仕入コストの増加や物流コストの高騰により売上原価や販売費及び一般管理費が増加したものの、自社販売において販売価格の値上げを実施した効果もあり、営業利益が増加となりました。
また、現状における単体業績の収益性を基に、税効果会計における企業分類を変更し、繰延税金資産を取崩したことにより親会社株主に帰属する当期純利益が大幅な減少となりました。
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