このような状況の下、当社グループは中期経営計画の達成に向け、製造機能最適化や新規事業の各プロジェクトを推進するとともに、国内では新製品発売による営業活動の強化と経費削減策を実施し、仕入先の多様化や交渉力強化により原価低減を進めてまいりました。また、海外では、中国の集中購買による入札制度が全省に拡大された影響により、一部製品の販売に影響がみられましたが、新たな市場としてインド及び東南アジアへの販路拡大に取り組み、売上拡大に努めてまいりました。
以上により、売上高につきましては、自社販売を中心に増加し、特に泌尿器系の新製品が好調に推移したことで大幅な売上増加となりました。一方、利益面では、売上原価率が円安の影響により上昇し、さらに販売費及び一般管理費も海外新市場開拓の費用が増加したことで、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも減益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,932百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益336百万円(前年同期比38.6%減)、経常利益398百万円(前年同期比24.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益260百万円(前年同期比37.0%減)となりました。
2026/08/10 9:47